2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
コロナ倒産、店が消える、収束までもたない、そういった声を日々私も聞かせていただいておりまして、ゴールデンウィーク、もう間近ですけれども、こういった悲鳴渦巻く現状を観光庁としてどう把握されているのか、ちょっと現状報告をお願いできますでしょうか。
コロナ倒産、店が消える、収束までもたない、そういった声を日々私も聞かせていただいておりまして、ゴールデンウィーク、もう間近ですけれども、こういった悲鳴渦巻く現状を観光庁としてどう把握されているのか、ちょっと現状報告をお願いできますでしょうか。
それから、金額も、事業者四十万、個人二十万では、到底これは事業者は、規模によっては全くコロナ倒産、コロナ失業を防ぐことはできませんから、金額の増額も御検討いただきたい。 これは、実際にほかの国々なんかでは、そういった事業者規模に応じて、例えばフランスなんかでは最大二千五百万円の、まあ補償というか補助というか支援というか、言い方はいいんですが、実際にやる。給与についても七割補償ですね。
この後、西村大臣にも伺いますが、国民の、国内の皆さんには、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺、こういったことも起こりかねない、起こり得る。お店への時短要請、そして罰則もつける。補償は努力義務だけれども、罰則は予備的措置でも三十万、法改正して五十万、宣言が出れば。明確になっている。
こういうことをしたら、今でさえ本当に息も絶え絶えで、もうコロナ倒産直前という方々の休廃業の引き金、トリガーに、この罰則規定、法改正をすること自体がなりかねない。もちろん実効性は否定しませんよ。しかし、他方で、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺にまで至ってしまいかねないような、そのトリガーにこの罰則規定がなっては、私は本末転倒だと思います。
大臣、もう一問通告をしておりますのは、まさに、新型コロナウイルスの状況で、コロナ不況、コロナ失業、コロナ倒産、場合によってはコロナ自殺とも言われる痛ましい事例もお聞きする中で、これはぜひ、年末年始にかけて、さまざまな、まさに雇用調整助成金の特例の延長であったり、あるいは、私がきょうお願いをしているのは、事業者向けの家賃支援という部分については、なかなか、ある意味、予算も全部消化されていないことも含めて
帝国データバンクの予想ですと、コロナ倒産が年内に一万件を超すだろうと。そして、その見通しは、自主的な廃業というのもこれあります。それに関連して、いわゆる手形決済が間に合わないというのはこれ倒産であります。しかし、自主的に、先行きやっていけないと、自主的に倒産というか、廃業に追い込まれるのが約二万五千件ぐらいあるだろうと。昨年の倒産件数が八千三百五十四件なんです。
国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。
先週末で全国のコロナ倒産は百五十件を超えております。潜在的に見るともっとあると思うんですけれども、当面の資金繰り対策としての期待の給付金ですが、オンライン申請が苦手な方への対応はどのように考えているのか。そして、その上でまた、制度の拡充についてどうお考えになっているのか、お聞かせください。
そういう中でありますけれども、きょうのニュースではコロナ倒産が百件を超えたということで、経済にも大変深刻な影響が出ております。私たち国民民主党は、事業者の皆さんに、新型コロナウイルスの感染の影響についてアンケート調査というのをさせていただいております。私の地元からもたくさんの声が上がっております。
まず、昨今の状況でございますけれども、産経新聞、四月八日、東京商工リサーチ調べでは、新型コロナ倒産四十五件、飲食店最多と報道されております。また、けさの朝六時のＮＨＫのニュースでは、日銀の景気判断、全地域で引下げ、同じく、都内の感染者最多の百八十一人、全国で五千五百人超、また、東京都知事が休業要請職種をきょう発表する予定との報道もあり、更に新型肺炎の影響が拡大しております。